介護は心身的にも、経済的にも負担が掛かります。そこで大きな助けになるのが、市区町村の運営する公的介護保険です。月々の保険料を払い、介護が必要になったときに介護サービスを受けることができる制度です。 介護サービスを受けたときは、原則としてかかった費用の１割（収入により２割）を利用者が負担し、残りの費用を介護保険が負担します。   介護サービスを受けるには、事前に介護保険申請をして、要介護認定を受ける必要がありますが、要介護認定を受けなくても利用できるサービス、施設もたくさんあります。 ■介護保険法第１条 　加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。